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| 本研究科では、法科大学院の設置を記念して、2003年10月から約1年にわたり「司法制度改革のゆくえ」と題する全8回の連続公開講演会を開催しました。本講演会は法学協会の後援を得て当時のビジネスローセンター主催で行われたもので、本研究科の教員と学外の有識者とが講師を務め、司法制度改革の重要テーマを様々な角度から取り上げました。その内容は法律雑誌『ジュリスト』に掲載されています。 |
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| 回 |
テーマ |
講師 |
| 8 |
「行政訴訟改革」 |
園部逸夫（立命館大学客員教授・弁護士・元最高裁判所判事）
小早川光郎（東京大学教授・司法制度改革推進本部行政訴訟検討会委員） |
| 7 |
「裁判員制度の導入と刑事司法」 |
井上正仁（東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻長）
山室恵（元東京高等裁判所判事・弁護士）
古江頼隆（東京大学教授・検事）
佐藤博史（東京大学客員教授・弁護士）
佐伯仁志（東京大学教授） |
| 6 |
「増加する個別労働紛争と労働審判制度の誕生」 |
菅野和夫（前東京大学法学部長・司法制度改革推進本部労働検討会座長）
鵜飼良昭（弁護士・司法制度改革推進本部労働検討会メンバー・日本労働弁護団）
中山慈夫（弁護士・東京大学法科大学院教授・経営法曹会議） |
| 5 |
「身近な裁判を目指して」 |
亀井時子（弁護士:五反田法律事務所）
高橋宏志（東京大学大学院法学政治学研究科長） |
| 4 |
「知的財産保護と司法の役割」 |
阿部一正（新日本製鐵株式会社知的財産部長）
飯村敏明（東京地方裁判所判事）
末吉亙（森・濱田松本法律事務所弁護士）
大渕哲也（東京大学教授）
中山信弘（東京大学教授） |
| 3 |
「新たな法律家の在り方」 |
本林徹（日本弁護士連合会会長）
伊藤眞（東京大学教授・司法制度改革推進本部法曹制度検討会座長） |
| 2 |
「法曹養成と法学教育」 |
田中成明（京都大学教授・司法制度改革推進本部法曹養成検討会座長）
柳田幸男（弁護士・柳田野村法律事務所代表・ハーバードロースクール運営諮問委員） |
| １ |
「司法制度改革が目指すもの」 |
佐藤幸治（前司法制度改革審議会会長）
佐々木毅（東京大学総長） |
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| 法科大学院では、2004年から毎年サマースクールを開催しています。学外の研修施設において約1週間、欧米などから講師を招いて英語による授業を行うもので、法科大学院の学生だけでなく、国内他大学や海外の大学、弁護士や企業の法務部員などからも参加者を募ります。本センターは、サマースクール事務局として開催運営全般に携わっています。 |
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2023年度 |
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| 開催日程 |
2023年8月5日（土）～ 8月10日（木） |
| 開催地 |
三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市) |
| テーマ |
Global Trends in Corporate Governance |
| 参加者数 |
60名（法科大学院生23名、総合法政専攻学生6名、学部生5名、他大学生2名、実務家12名、北京大学3名、ソウル大学2名、シンガポール大学3名、ルーヴェンカトリック大学2名、オーストラリア国立大学2名） |
| 参加教員 |
Jacques Buhart, McDermott Will & Emery, Paris, France and Brussels, Belgium
Dr Dionysia Katelouzou, King’s College London
Sang Yop Kang, Peking University, School of Transnational Law, Shenzhen,
Peoples' Republic of China
Yaron Nili, The University of Wisconsin Law School
Dan Puchniak, Singapore Management University
Tobias Tröger, Goethe-University Frankfurt am Main
平野温郎教授、増見淳子教授、後藤元教授、Carol Lawson准教授 |
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2022年度 |
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| 開催日程 |
2022年8月11日（木）～8月16日（火） |
| 開催地 |
東京大学本郷キャンパス 法学政治学系総合教育棟 |
| テーマ |
Introduction to U.S. Law |
| 参加者数 |
40名（法科大学院生20名、総合法政専攻学生5名、学部生5名、実務家6名、北京大学・ソウル大学からのオンライン参加者4名） |
| 参加教員 |
Tom Ginsburg, Professor, The University of Chicago
Christopher Hanna, Professor, Southern Methodist University
Joseph Hoffmann, Professor, Indiana University
Charles W. Mooney Jr., Emeritus Professor, University of Pennsylvania
Veronica Taylor, Professor, The Australian National University
Louise Teitz, Professor, Roger Williams University
平野温郎教授、ローソン・キャロル准教授、板持研吾（神戸大学大学院法学研究科准教授） |
| 実施方法 |
合宿形式を断念して法科大学院の教室での対面開催とし、北京大学・ソウル大学の学生はオンラインで参加した。最終日に全講師授業分を対象として合計16
題を出題し英語での解答を求めた。 |
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2021年度 |
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| 開催日程 |
2021年5月27日（木）～ 8月10日（火） |
| 開催地 |
オンライン |
| テーマ |
Global Trends in Competition Law & Politics |
| 参加者数 |
53名（法科大学院生18名、総合法政専攻学生2名、学部生9名、実務家15名、中国・韓国・シンガポールからの参加者9名） |
| 参加教員 |
Jacques Buhart, Partner, Lawyer, McDermott Will & Emery, Paris, France
and Brussels, Belgium
Harry First, Professor, New York University School of Law
Andreas Fuchs, Professor, Osnabrueck University
Andrew I. Gavil, Professor, Howard University School of Law
John M. Newman, Professor, University of Miami School of Law
Eleonora OCELLO, Policy Officer, European Commission
白石忠志教授、ヴァンドゥワラ・サイモン教授 |
| 実施方法 |
①2021年5月27日～ 8月10日：オンライン／オンデマンド授業（10コマ）
上記教員とボランティアとしてリアルタイムに参加する学生数名によってオンライン授業がなされた。その録画がGoogleDriveにアップされ、「オンデマンド授業」としてサマースクール参加者がそれぞれのタイミングでアクセスし視聴した。
②2021年8月9日・10日：オンラインによるディスカッション形式（3コマ）
参加者が①のオンデマンド授業視聴を終えていることを前提にディスカッション形式のオンライン授業が行われ、サマースクール参加者全員に出席が義務付けられた。 |
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2019年度 |
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| 開催日程 |
2019年8月6日（火）～8月11日（日） |
| 開催地 |
三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市） |
| テーマ |
Global Trends in Corporate Governance and M&A |
| 参加者数 |
57名（法科大学院生25名、総合法政専攻学生8名、学部生7名、実務家8名、中国・韓国・シンガポールからの参加者9名） |
| 参加教員 |
Dr. Roger Barker Head of Corporate Governance, Institute of Directors, United Kingdom
Jacques Buhart, McDermott Will & Emery, Paris, France and Brussels, Belgium
Sang Yop Kang, Peking University, School of Transnational Law, Shenzhen,
Peoples' Republic of China
Curtis Milhaupt, Stanford Law School, USA
Dan Puchniak, National University of Singapore
Wolf-Georg Ringe, Hamburg University, Germany
大澤裕 研究科長、橋爪隆 法曹養成専攻長、唐津惠一 教授、平野温郎 教授、後藤元 教授、James Fisher 特任准教授 |
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2018年度 |
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| 開催日程 |
2018年8月4日（土）～8月9日（木） |
| 開催地 |
三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市） |
| テーマ |
Introduction to American Law |
| 参加者数 |
66名（法科大学院生40名、総合法政専攻学生3名、実務家12名、中国・韓国・シンガポール・インドネシアからの参加者11名） |
| 参加教員 |
Tom Ginsburg Professor, The University of Chicago
Christopher Hanna Professor, Southern Methodist University
Joseph Hoffmann Professor, Indiana University
Charles W. Mooney Jr. Professor, University of Pennsylvania
S.I. (Stacie) Strong Professor, University of Missouri
Veronica Taylor Professor, The Australian National University
岩村正彦 研究科長、沖野眞已 法曹養成専攻長、唐津惠一 教授、平野温郎 教授、James Fisher 特任准教授、脇田将典 特任講師、井上正仁 名誉教授 |
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2017年度 |
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| 開催日程 |
2017年8月5日（土）～8月10日（木） |
| 開催地 |
三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市） |
| テーマ |
Global Trends in Modern Competition Law |
| 参加者数 |
63名（法科大学院生33名、総合法政専攻学生2名、他大学2名、実務家18名、中国・韓国・シンガポールからの参加者8名） |
| 参加教員 |
Jacques Buhart Partner, McDermott Will & Emery (Paris & Brussels)
Harry First Professor, New York University
Andreas Fuchs Professor, Osnabrueck University Germany
Daniel Sokol: Professor, University of Florida
Simon Vande Walle: Case handler, European Commission
Christopher Yoo: Professor, University of Pennsylvania
白石忠志 教授、James Fisher 特任准教授
岩村正彦 研究科長、川出敏裕 法曹養成専攻長、唐津惠一 教授、平野温郎 教授 |
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2016年度 |
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| 開催日程 |
2016年8月6日（土）～8月11日（木） |
| 開催地 |
三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市） |
| テーマ |
Global Trends in Corporate Governance and M&A |
| 参加者数 |
71名（法科大学院生45名、総合法政専攻博士課程学生2名、公共政策大学院学生2名、実務家13名、中国・韓国・シンガポールからの参加者9名） |
| 参加教員 |
ハラルド・バウム（マックスプランク研究所ハンブルグおよびハンブルグ大学教授）、マーク・ラムザイヤー（ハーバード・ロースクール教授）、ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）、ダン・プチニアック（シンガポール国立大学教授）、マルコ・ベントルッツォ（イタリア・ボッコーニ大学およびペンシルバニア州立大学教授）、ジェイムズ・フィッシャー（本研究科特任准教授）、岩村正彦（本研究科長）、川出敏裕（本研究科法曹養成専攻長）、唐津恵一（本研究科教授）、平野温郎（本研究科教授）、後藤元（本研究科准教授） |
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2015年度 |
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| 開催日程 |
2015年8月6日（木）～8月11日（火） |
| 開催地 |
三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市） |
| テーマ |
Introduction to American Law |
| 参加者数 |
93名（法科大学院生68名、総合法政専攻博士課程学生2名、他大学1名、実務家14名、中国・韓国・シンガポールからの参加者8名） |
| 参加教員 |
トム・ギンズバーグ（シカゴ大学ロースクール教授）、クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学ロースクール教授）、ジョセフ・ホフマン（インディアナ大学ロースクール教授）、チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学ロースクール教授）、ヴェロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授）、西川洋一（本研究科長）、白石忠志（本研究科法曹養成専攻長）、唐津恵一（本研究科教授）、平野温郎（本研究科教授）、ジェイムズ・フィッシャー（本研究科特任准教授） |
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2014年度 |
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| 開催日程 |
2014年8月6日（水）～8月11日（月） |
| 開催地 |
三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市） |
| テーマ |
The Global Trends in Modern Competition Law & Policy |
| 参加者数 |
93名（法科大学院生69名、実務家14名、中国・韓国・シンガポールからの参加者9名、ケンブリッジ大学1名） |
| 参加教員 |
ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）、アンドレアス・フックス（オスナブルック大学ロースクール・商事法研究所教授）、マルク・ヴァンデル・ヲウデ（欧州連合司法裁判所一般裁判所判事）、ハリー・ファースト（ニューヨーク大学ロースクール教授）、ハワード・ランガー（ペンシルバニア大学ロースクール非常勤教授、ランガー・グローガン＆ダイバー法律事務所
マネージングパートナー）、西川洋一（本研究科長）、白石忠志（本研究科法曹養成専攻長）、唐津恵一（本研究科教授）、平野温郎（本研究科教授） |
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2013年度 |
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| 開催日程 |
2013年8月4日（日）～8月9日（金） |
| 開催地 |
三菱重工伊豆高原クラブ（静岡県伊東市） |
| テーマ |
Introduction to American Law |
| 参加者数 |
81名（法科大学院生57名、実務家15名、中国・韓国・シンガポールからの参加者9名） |
| 参加教員 |
トム・ギンズバーグ（シカゴ大学ロースクール教授）、クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学ロースクール教授）、ジョセフ・ホフマン（インディアナ大学ロースクール教授）、チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学ロースクール教授）、ヴェロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授）、松下淳一（本研究科法曹養成専攻長）、井上正仁（本学名誉教授）、唐津恵一（本研究科教授）、平野温郎（本研究科教授） |
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2012年度 |
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| 開催日程 |
2012年8月4日（土）～8月9日（木） |
| 開催地 |
かずさアーク（千葉県木更津市） |
| テーマ |
The Global Trends in Modern Corporate Law |
| 参加者数 |
64名（法科大学院生40名、実務家15名、中国・韓国・シンガポールからの参加者9名） |
| 参加教員 |
ハラルド・バウム（マックスプランク外国国際私法研究所上級研究員）、ジャック・ビュアール（McDermott Will & Emery Paris弁護士）、ポール・デイヴィーズ（オックスフォード大学教授）、ジル・フィッシュ（ペンシルバニア大学ロースクール教授）、ジェラール・エルティーク（チューリッヒ工科大学教授）、カーティス・ミルハウプト（コロンビア大学ロースクール教授）、神田秀樹（本研究科教授）、山口厚（本研究科長）、松下淳一（本研究科法曹養成専攻長）、唐津恵一（本研究科教授） |
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2011年度 |
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| 開催日程 |
2011年8月5日（金）～8月10日（水） |
| 開催地 |
かずさアーク（千葉県木更津市） |
| テーマ |
International Dimension of Modern Competition Law and Policy |
| 参加者数 |
51名（法科大学院生35名、GCOE派遣者1名、実務家9名、中国・韓国からの参加者6名） |
| 参加教員 |
ジャック・ビュアール（McDermott Will & Emery Paris弁護士）、ハリー･ファースト（ニューヨーク大学ロースクール教授）、アンドレアス・ヒュックス
（オスナブルック大学教授）、マイケル・コーエン（Paul Hastings Washington D.C. 弁護士）、渡邊健樹（Paul Hastings
Tokyo弁護士）、白石忠志（本研究科教授）、山下友信（本研究科長）、荒木尚志（本研究科法曹養成専攻長）、唐津恵一（本研究科教授） |
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2010年度 |
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| 開催日程 |
2010年8月5日（木）～8月10日（火） |
| 開催地 |
かずさアーク（千葉県木更津市） |
| テーマ |
Introduction to American Law |
| 参加者数 |
84名（法科大学院生63名、他大大学院生3名、GCOE派遣者1名、実務家8名、中国・韓国・シンガポールからの参加者9名） |
| 参加教員 |
クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学ロースクール教授）、ジョセフ・ホフマン（インディアナ大学ロースクール教授）、チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学ロースクール教授）、ヴェロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授）、山下友信（本研究科長）、大村敦志（本研究科法曹養成専攻長）、増井良啓（本研究科法曹養成専攻副専攻長）、神田秀樹（本研究科教授）、宮廻美明（本研究科客員教授） |
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2009年度 |
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| 開催日程 |
2009年8月6日（木）～8月11日（火） |
| 開催地 |
かずさアーク（千葉県木更津市） |
| テーマ |
The Global Trends in Modern Corporate Law |
| 参加者数 |
91名（法科大学院生72名、他大大学院生1名、GCOE派遣者2名、実務家7名、中国・韓国・シンガポールからの参加者9名） |
| 参加教員 |
ジャック・ビュアール（Herbert Smith, Paris 弁護士）、ポール・デイヴィーズ（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授）、ジェラール・エルティーク（チューリッヒ工科大学教授）、レイニア・クラークマン（ハーバード・ロースクール教授）、アリス・プザー（フランス最高裁判事）、エドワード・Ｂ・ロック（ペンシルバニア大学ロースクール教授）、井上正仁（本研究科長）、佐伯仁志（本研究科法曹養成専攻長）、宮廻美明（本研究科教授）、神田秀樹（本研究科教授） |
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2008年度 |
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| 開催日程 |
2008年8月6日（水）～8月11日（月） |
| 開催地 |
かずさアーク（千葉県木更津市） |
| テーマ |
Business and Law in America |
| 参加者数 |
71名（法科大学院生49名、他大大学院生2名、GCOE派遣者3名、実務家10名、中国・韓国・シンガポールからの参加者7名） |
| 参加教員 |
トム・ギンズバーグ（シカゴ大学ロースクール教授）、クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学ロースクール教授）、ジョセフ・ホフマン（インディアナ大学ロースクール教授）、竹中俊子（ワシントン州立大学ロースクール教授）、ヴェロニカ・テイラー（ワシントン州立大学ロースクール教授）、アンソニー・ザルーム（カリフォルニア大学特任教授、BCLBE中国プログラム局長、森・濱田・松本法律事務所オフカウンセル）、井上正仁（本研究科長）、長谷部恭男（本研究科法曹養成専攻長）、神田秀樹（本研究科教授）、宮廻美明（本研究科教授） |
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2007年度 |
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| 開催日程 |
2007年7月31日（火）～8月5日（日） |
| 開催地 |
かずさアーク（千葉県木更津市） |
| テーマ |
Comparative Law Study of US and European IP Protection Systems |
| 参加者数 |
59名（法科大学院生46名、他大大学院生1名、実務家６名、中国・韓国からの参加者６名） |
| 参加教員 |
グレイム・ディンウッディー（シカゴケント大学教授）、ロシェル・ドレイファス（ニューヨーク大学教授）、ハインツ・ゴダール（ブレーメン大学教授）、ピーター・マイヤーベック（デュッセルドルフ大学教授・裁判官）、竹中俊子（ワシントン州立大学ロースクール教授）、デイヴィッド・ヴェイヴァー（オックスフォード大学教授）、ダイアン・ツィマーマン（ニューヨーク大学教授）、井上正仁（本研究科長）、長谷部恭男（本研究科法曹養成専攻長）、寺本振透（本研究科教授）、宮廻美明（本研究科教授） |
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2006年度 |
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| 開催日程 |
2006年7月25日（火）～7月30日（日） |
| 開催地 |
かずさアーク（千葉県木更津市） |
| テーマ |
Convergence of Antitrust Rules between US and EU |
| 参加者数 |
56名（法科大学院生44名、実務家6名、中国・韓国からの参加者6名） |
| 参加教員 |
ヨーゼフ・アジジ（欧州共同体第一審裁判所判事）、ジャック・ビュアール（Herbert Smith, Brussels弁護士）、ジェラール・エルティーク（チューリッヒ工科大学教授）、ダニエル・ルビンフェルド（カリフォルニア大学バークレー校ロースクール教授）、竹中俊子（ワシントン州立大学ロースクール教授）、矢野リサ（Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison弁護士）、山口 厚（本研究科法曹養成専攻長）、白石忠志（本研究科教授）、宮廻美明（本研究科教授） |
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2005年度 |
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| 開催日程 |
2005年7月23日（土）～7月28日（木） |
| 開催地 |
かずさアーク（千葉県木更津市） |
| テーマ |
The Global Trends in Modern Corporate Law |
| 参加者数 |
65名（法科大学院生 53名、実務家9名、韓国からの参加者3名） |
| 参加教員 |
ブルース・アロンソン（クレイトン大学ロースクール教授）、ジャック・ビュアール（Herbert Smith弁護士）、ジェラール・エルティーク（チューリッヒ工科大学教授）、レイニア・クラークマン（ハーバード・ロースクール教授）、カーティス・ミルハウプト（コロンビア大学ロースクール教授）、マーク・ラムザイヤー（ハーバード・ロースクール教授）、山下友信（本研究科法曹養成専攻長）、山口
厚（本研究科法曹養成副専攻長）、宮廻美明（本研究科教授）、神田秀樹（本研究科教授） |
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2004年度 |
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| 開催日程 |
2004年7月23日（金）～ 7月31日（土） |
| 開催地 |
グリーンピア津南（新潟県中魚沼郡） |
| テーマ |
Business and Law in America |
| 参加者数 |
50名（法科大学院生44名、実務家6名） |
| 参加教員 |
トム・ギンズバーグ（イリノイ大学ロースクール教授）、クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学ロースクール教授）、ジョセフ・ホフマン（インディアナ大学ロースクール教授）、マーク・ラムザイヤー（ハーバード・ロースクール教授）、竹中俊子（ワシントン州立大学ロースクール教授）、アンソニー・ザルーム（森・濱田・松本法律事務所オフカウンシル）、高橋宏志（本研究科長）、井上正仁（本研究科法曹養成専攻長）、菅野和夫（本学名誉教授）、樋口範雄（本研究科教授）、フット・ダニエル（本研究科教授）、寺尾美子（本研究科教授）、浅香吉幹（本研究科教授）、宮廻美明（本研究科教授） |
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2008年度の来訪研究者 |
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| 氏名 |
所属 |
専門 |
主要論文 |
| J.J.プレスコット |
ミシガン大学ロースクール准教授 |
労働法、法と経済学、刑事法 |
"Do Sex Offender Registration and Notification Laws Affect Criminal
Behavior? " J. E. Rockoff, co-author. NBER Working Paper No. 13803.
Cambridge, Mass.: National Bureau of Economic Research, 2008. |
| スコット･ヘンフィル |
コロンビア大学ロースクール准教授 |
独占禁止法、知的財産権 |
Paying for Delay: Pharmaceutical Patent Settlement as a Regulatory Design Problem, 81 New York University Law Review 1553 (2006) |
| ゾハー・ゴーシェン |
コロンビア大学ロースクール教授 |
会社法、証券法、法人金融、独占禁止法 |
The Efficiency of Controlling Corporate Self-Dealing: Theory Meets Reality, 91 California Law Review 393 (2003). |
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2007年度の来訪研究者 |
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| 氏名 |
所属 |
専門 |
主要論文 |
| ジル・サインフェルド |
ミシガン大学ロースクール准教授 |
連邦裁判所、司法権 |
"The Puzzle of Complete Preemption." U.Pa.L.Rev.155, no.3 (2007):537-79. "The Possibility of Pretext Analysis in Commerce Clause Adjudication." Notre Dame L.Rev.78, no.4 (2003):1251-328 |
| ジェシカ・リットマン |
ミシガン大学ロースクール教授 |
著作権法、商標法、不正競争法 |
Digital Copyright.2nd ed. Amherst, N.Y.: Foundation Press,2006 |
| トーマス・Ｗ・メリル |
コロンビア大学ロースクール教授 |
財産法、環境法、行政法 |
Rethinking Article I, Section 1: From Nondelegation to Exclusive Delegation, 104 Columbia L. Rev. 2097 (2004). |
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2008年度 |
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| 担当教員 |
所属 |
期間 |
講義名 |
| リサ・ヤノ |
Morgan Lewis & Bockius パートナー・本研究科客員教授 |
2008.4
～2009.3 |
現代アメリカ法3（知的財産法） |
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2007年度 |
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| 担当教員 |
所属 |
期間 |
講義名 |
| リサ・ヤノ |
Morgan Lewis-TMI パートナー・本研究科客員教授 |
2007.10
～2008.3 |
現代アメリカ法3（知的財産法） |
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