ホーム 研究教育活動 比較法政部門 - 比較法政シンポジウム 比較法政シンポジウム 2023年度の活動 第67回比較法政シンポジウム「トップマネジメントと共に考える企業法務の未来」 日時 2023年11月7日(火)15:30～18:30 場所 東京大学弥生キャンパス　東京大学弥生講堂一条ホール 概要 経産省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」報告書（平成版）は、企業の法務部に対して、従来のパッシブな「支援と牽制」からプロアクティブな「Partner & Guardian」への自己変革を促しました。今や法務部は、企業活動に関わる広範囲かつ複雑なリーガルイシュー、リスク、クライシスを管理し、企業のガバナンスやマネジメントの質を高めて競争力を強化していくことに当事者として貢献すべく、経営・事業のパートナーであることをミッションに掲げるようになってきています。 しかし、依然として経営と法務の間には克服すべき距離感が存在しており、ブレークスルーのためには法務部自らが経営のかじ取りに関わっていくべく、更にマインドセットを変革し、強いリーダーシップを発揮して経営法務のベストプラクティスを実現していくという発想が大切です。 今回のシンポジウムでは、日本有数のトップマネジメントお二方を招き、ガバナンスを専門とする本研究科教員と共に企業法務の未来について考えます。 内容 15：30〜 平野温郎（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 開会の辞/企業価値向上に資する企業法務の在り方と人的資本としての経営法務人材 16：00〜 堀健一（三井物産株式会社代表取締役社長） 経営から見た法務部門の重要性と法務人材の活躍の可能性 16:30〜 松井智予（東京大学大学院法学政治学研究科教授） サステナビリティ・ガバナンスへの取り組みにおける企業法務の役割 17：10〜パネルディスカッション／トップマネジメントと共に考える企業法務の未来 少徳彩子（パナソニックホールディングス取締役・執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル）、 堀健一、平野温郎、松井智予、モデレーター：前田絵理（EY弁護士法人ディレクター） 参加費 無料 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター 共催 東京大学大学院法学政治学研究科先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 公益社団法人商事法務研究会、EY弁護士法人 開催形式 上記会場での対面とオンラインを併用したハイブリッド形式 対面定員300名（対面が定員に達しましたら、オンラインのみの参加となります。) 申込み ※要参加登録※ 所定のフォームより参加登録をしてください。開催が近付きましたら以下の問い合わせ先メールアドレスより情報をお送り致します。東京大学の学生には対面での参加を推奨します。 問い合わせ先 blc@j.u-tokyo.ac.jp 第66回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&Aの国際的な動向」 日時 2023年8月4日（金）13:00～17:00 場所 東京大学本郷キャンパス　情報学環・福武ホール地下２階「福武ラーニングシアター」 内容 ＜詳細＞ 13:00 開会挨拶（後藤元 東京大学教授) 13:05　「同業他社との比較によるガバナンス」 ヤァロン・ニリ（ウィスコンシン大学ロースクール教授） 13:30 「役員報酬におけるESG要素の影響」 トビアス・トレーガー（フランクフルト大学法学部教授） 13:55 「ヨーロッパの域外補助金規制の国際M&Aに対する影響」 ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー） 14:20 質疑応答 14:50　休憩 15:10　「株主アクティビズム、ESG、そしてエージェンシー問題：韓国国民年金基金の場合」 サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授） 15:35 「投資家によるスチュワードシップの役割と将来？」 ディオニーシャ・カテルウズウ（キングス・カレッジロンドン法学部准教授） 16:00 「アジアが「目覚める」必要はない：英米におけるパーパスの「発見」の文脈化」 ダン・プチニャク（シンガポール経営大学法学部教授）　 16:25　質疑応答 16:55 閉会挨拶 （後藤元 東京大学教授） 参加費 無料 言語 英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター 先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム 協力 株式会社商事法務 申込み 下記URLより参加登録をしてください。（登録期限８月２日（水）） https://forms.gle/VVZssEn95ZvSvTxSA 問い合わせ先 lhikaku@j.u-tokyo.ac.jp 2022年度の活動 第65回比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と人的資本改革元年への対応」 日時 2023年3月16日（木） 場所 Zoomによるオンライン開催 内容 開会の辞/基調講演 「人的資本とコーポレートガバナンス」 神作裕之 本研究科教授 報告 「人的資本元年と政府の各種指針・報告書に込められたメッセージ」 島津裕紀 経済産業省経済産業政策局産業人材課長 「人的資本改革を活かす企業側の取り組みと実務上の留意点」 髙倉千春 ロート製薬株式会社取締役 CHRO 「ESGへの取り組みと資本市場との対話」 石坂 修 アサヒグループホールディングス株式会社執行役員 「ビジネスと人権を取り巻く動向と指針の策定について」 豊田 原 経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室長 総括コメント 武井一浩 西村あさひ法律事務所弁護士 コメント 松井智予 本研究科教授、武井一浩弁護士、神作裕之教授 参加費 無料 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 公益社団法人商事法務研究会 第64回比較法政シンポジウム「性的／ジェンダーマイノリティの人権をめぐる日仏比較」 日時 2022年11月5日（土）9:45～18:00、11月6日（日）9:45～17:45 場所 東京大学法学部法文2号館31番教室・Zoomによるオンライン（ハイブリッド開催） 内容 11月5日（土） 9:45 開会の辞 山本隆司（東京大学・法学政治学研究科長） ジュリアン・ブドン（比較立法協会・日本セクション代表、パリ＝サクレー大学） 10:00-12:00 「歴史、社会、思想からのアプローチ」 吉良貴之（愛知大学） バンジャマン・モロン＝ピュエシュ（リヨン第２大学） ラファエル・テリー（パリ＝パンテオン＝アサス大学） ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク（東京大学） &アンテ・ヘルウェーヤス（ルーヴェン＝カトリック大学・院） 13：30-15：30 「国際関係からのアプローチ：研究と実務の視点を交錯させて」 ヴィクトリア・ベラミ（パリ＝パンテオン＝アサス大学・院） サミュエル・フリ＝ルメール（ストラスブール大学） 本多広高（東京弁護士会） 西谷祐子（京都大学） ミラ・ペトコヴァ（パリ弁護士会） 谷口洋幸（青山学院大学） 15：45-16：45 「身体（1）：裸体表現をめぐって」 伊藤嘉恵（長野地裁上田支部） レジス・シュラッデノーフェン（フランス社会科学高等研究院〔EHESS〕） フランソワ＝グザヴィエ・ルー＝ドゥマール（西ブルターニュ大学） 17：00-18：00 「身体（2）：身体の改変をめぐって」 カロリーヌ・ベイエ（パリ＝ナンテール大学・院） ジミー・シャリュオー（パリ＝パンテオン＝アサス大学附属行政学・政治学研究センター〔CERSA〕） 11月6日（日） 9：45-10：45 「アイデンティティ（1）：個人として」 安部圭介（成蹊大学） ジュリー・マテュシ（オート＝アルザス大学） 11:00-12:00 「アイデンティティ（2）：家族として」 ユーグ・フュルシロン（破毀院特任判事、リヨン第３大学） 大島梨沙（新潟大学） 12:00-13:00 「各論：成年後見の場合」 ジル・ラウル＝コルメイユ（カン大学） 山城一真（早稲田大学） 15:00-16:00 「リソース（1）：家族財産法に照らして」 ジュリアン・ボワソン（パリ＝ナンテール大学） 齋藤哲志（東京大学） 16:15-17:15 「リソース（2）：社会法に照らして」 マリー・エリフ（日本学術振興会、東京大学） 笠木映里（東京大学、フランス国立科学研究センター〔CNRS〕） 17:15-17:45 総括報告 小沼イザベル（フランス国立東洋言語文化学院〔INALCO〕） 参加費 無料 言語 日本語、フランス語、英語 日本語、フランス語は同時通訳付 主催 東京大学フランス法研究会、東京大学大学院法学政治学研究科、同附属ビジネスロー･比較法政研究センター 共催 比較立法協会・日本セクション、科研費・国際共同研究強化(B)「国際的な子の保護と児童の権利条約――学際的な視点から」（代表・西谷祐子）、科研費・基盤研究(C)「行政国家と行政立憲主義の法原理――行政法哲学の基盤構築」（代表・吉良貴之）、東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム、日仏社会法ネットワーク（公益財団法人末延財団） 後援 公益財団法人社会科学国際交流江草基金 第63回比較法政シンポジウム「近時における米国法の新たな展開」 日時 2022年8月10日（水）13:30～18:15 場所 Zoomによるオンライン開催 内容 ＜詳細＞ 13:30-13:40 開会挨拶　平野温郎（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 13:40-14:10 「米国における民主主義の法：2022年」 トム・ギンズバーグ（シカゴ大学 ロースクール教授） 14:10-14:20 Q&A 14:20-14:50 「台頭する最低課税論」 クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学 ロースクール教授） 14:50-15:00 Q&A 15:00-15:30 「2022年改正UCCにおけるデジタル資産」　 チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学 ロースクール名誉教授） 15:30-15:40 Q&A 15:40-16:00 休憩 16:00-16:30 「民商事判決の将来: 米国におけるハーグ条約の命運」 ルイーズ・エレン・テイツ（ロジャーウィリアムス大学 ロースクール教授） 16:30-16:40 Q&A 16:40-17:10 「コンピューター犯罪に関する米国法の最近の展開」 ジョーゼフ・ホフマン（インディアナ大学 ロースクール教授） 17:10-17:20 Q&A 17:20-17:50 「規制改革としての文書デジタル化」 ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授） 17:50-18:10 Q&A 18:10-18:15 閉会挨拶　平野温郎 参加費 無料 言語 英語（同時通訳あり） 質問は日本語でも受け付けます。 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター、先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム 協力 株式会社商事法務 2021年度の活動 第62回比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」 日時 2022年3月11日（金）13：00～18：15 場所 Zoomウェビナーでのオンライン開催 内容 13:00-13:45 開会の辞 サステナビリティ・ガバナンスをめぐる動向 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 13:45-14:30 「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン Ver 1.0」の概要と企業関係者への示唆 川上敏寛（内閣府知的財産戦略推進事務局参事官） 14:30-15:15 サステナビリティ経営時代のガバナンス～オムロンにおける統合的経営の取り組み～ 安藤聡（オムロン株式会社取締役） 15:20-16:05 気候関連情報開示の動向（ガバナンス情報の開示も含めて） 藤村武宏（三菱商事株式会社） 16:05-16:25 休憩 16:25-17:10 サステナビリティ・ガバナンスをめぐるフランス企業法制の最新動向―2019年PACTE法とその後― 石川真衣（日本証券経済研究所） 17:10-17:55 株主/株主総会と取締役会（ボード）/経営陣（マネジメント）との役割分担に関する欧米の法制と日本への示唆 松井秀征（立教大学法学部 国際ビジネス法学科教授） 17:55- 総括コメント 武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士） 閉会の辞：神作裕之 コメンテーター：松井智予（東京大学大学院法学政治学研究科教授）・武井一浩・神作裕之 参加費 無料 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 公益社団法人商事法務研究会 2020年度の活動 第61回比較法政シンポジウム「ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割」 日時 2021年3月11日（木）13:00～18:30 場所 Zoomウェビナーでのオンライン開催 内容 13：00～　はじめに 唐津 惠一 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 13：10～　基調講演 「ガバナンスコード改訂とガバナンス改革」 神作 裕之 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 14：00～　「事業ポートフォリオと株主アクティビズム」 橋谷 義典 （クオンタムリープ株式会社執行役副会長 Co-CEO、元ソニー株式会社元ソニー株式会社 IR 担当 VP、広報・CSR 担当 VP） 14：45～　「ステークホルダー資本主義と株主アクティビズム」 佐成 実 （東京ガス株式会社参与・弁護士） 15：40～　パネルディスカッション「ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割」 司会：武井 一浩 （西村あさひ法律事務所弁護士） 唐津 惠一 小幡 忍 （日本電気株式会社執行役員 兼 CLCO ｟チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー｠） 加藤 浩嗣 （株式会社丸井グループ取締役常務執行役員 CFO ＩＲ部長　兼　財務・サステナビリティ・ESG 推進担当） 児玉 康平 （株式会社日立製作所執行役常務 CLO 兼ゼネラルカウンセル兼 CRMO 兼オーディット担当） 中尾 智三郎 （キリンホールディングス株式会社執行役員法務部長） 藤原 謙 （株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役執行役常務　グループ・コンプライアンス推進統括執行役） 18：20～　総括・おわりに 唐津 惠一 定員 450名 参加費 無料 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 公益社団法人商事法務研究会 米国ユダヤ人協会David Harris理事長オンライン特別講演会 日時 2020年10月19日(月) 21:30-23:00 場所 Zoomによるオンライン講演 講演者 デヴィッド・ハリス 米国ユダヤ人協会理事長 演題 ユダヤ系アメリカ人が見るトランプ政権、大統領選挙、および中国が台頭する世界 言語 英語（同時通訳あり） 司会・コメンテーター 久保文明　東京大学大学院法学政治学研究科教授 主催 東京大学大学院法学政治学研究科 同研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 公益財団法人　中曽根康弘世界平和研究所 共催 アメリカ政治研究会 2019年度の活動 第60回比較法政シンポジウム「上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務―日本企業の国際競争力強化に向けて―」 日時 2020年2月19日（水）13:00～17:40 場所 東京大学 弥生講堂 一条ホール 内容 13：00-13：10 はじめに 唐津恵一（東京大学教授） 13：10-13：50 「スチュワードシップ・コード改訂案及びガバナンスを巡る昨今の動向について」 神作裕之（東京大学教授） 13：50-14：30「新時代の株主総会プロセスにおける課題」 松本加代氏（経済産業省経済産業政策局　企業会計室長） 14：30-15：10「海外におけるヘッジファンド・アクティビズムの実態・光と影」 秋山健太氏（株式会社ラザードフレール　マネージング・ディレクター） 休憩 15：25-16：05 「混合対価 M&Aに係る制度整備の必要性―攻めのガバナンスのための混合対価M&Aの活用」 浅岡義之氏（西村あさひ法律事務所　弁護士） 16：05-16：45「サステナビリティ・ガバナンスの重要性と欧米における先端実務」 内ヶ﨑茂氏（三菱UFJ 信託銀行株式会社　HR戦略コンサルティング室長） 16：45-17：25「東芝におけるガバナンス変革と株主・資本市場との対話」 小野田貴氏（株式会社東芝　法務部法務第一担当グループ長） 17：25-17：40 総括 武井一浩氏（西村あさひ法律事務所　弁護士） 定員 120名 参加費 無料 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 公益社団法人商事法務研究会 第59回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&Aの国際的な動向」 日時 2019年8月5日（月）13:00～17:00 場所 東京大学 弥生講堂 一条ホール 内容 13:00　開会あいさつ（後藤元 東京大学教授） 【第1セッション：コーポレートガバナンスと機関投資家・資本市場】 13:05　「コーポレートガバナンスと機関投資家：スチュワードシップコードに意味はあるのか？」 ロジャー・バーカー（インスティテュート・オブ・ディレクターズ ヘッド・オブ・ コーポレートガバナンス） 13:30　「韓国におけるスチュワードシップとコーポレートガバナンスへの示唆」 サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授） 13:55　「アジアとシンガポールにおけるスチュワードシップ」 ダン・プチニャク（シンガポール国立大学准教授） 14:20　質疑応答 14:50　休憩 【第２セッション：M&A・企業再建と国家の役割】 15:10　「国際的M&Aと国家による介入」 ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー） 15:35　「『国家的戦略に基づく買収者』としての中国：多元的なクロスボーダーM&Aレジームに向けて」 カーティス・ミルハウプト（スタンフォード大学 ロースクール教授） 16:00　「銀行再建の暗黒面：ベイルインによるカウンターパーティリスク」 ヴォルフ＝ゲオルク・リンゲ（ハンブルク大学教授） 16:25　質疑応答 16:55 閉会あいさつ 言語 英語（同時通訳あり） 定員 150名 参加費 無料 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター 協力 株式会社商事法務 2018年度の活動 第58回比較法政シンポジウム「グローバル・ガバナンスの実務と最新諸論点―日本企業の国際競争力強化に向けて―」 日時 2019年2月27日（水）13:00-17:50 場所 東京大学本郷キャンパス山上会館2階大会議室 参加費 無料 内容 13:00　 はじめに　唐津恵一（東京大学教授） 13:05-13:45「企業の持続的成長と会社法・金商法上のいくつかの論点」 神作裕之（東京大学教授） 13:45-14:20「『責任ある企業行動』をめぐる国際的動向」 安部憲明（外務省経済局政策課企画官） 14:20-14:55「ヘッジファンドアクティビズムの隆盛と株主の権利」 山田剛志（成城大学教授） 休憩 15:10-15:45「攻めと守りの法務の視点から見た、日本企業における『ジェネラルカウンセル』の重要性―経産省　国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会での議論を踏まえて」 名取勝也（名取法律事務所弁護士） 15:45-16:20「企業ガバナンスと『弁護士との通信秘密保護制度（いわゆる弁護士依頼者秘匿特権）』の重要性」 矢吹公敏（矢吹法律事務所弁護士） 16:20-16:55「法務コンプライアンスの役割と組織設計、紛争解決対応―金融／日系外資系比較の視点から」 斎藤輝夫（斎藤法律事務所弁護士、元ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社専務執行役員ジェネラルカウンセル） 16:55-17:30「日本企業におけるジェネラルカウンセルの重要性と日本企業が抱える法務体制の課題―グローバル事業会社の視点から」 児玉康平（株式会社日立製作所執行役常務ゼネラルカウンセル、リスクマネジメント担当） 17:30 　課題総括 武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士） 17:40　 総括 神田秀樹（学習院大学教授） 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 公益社団法人商事法務研究会 第57回比較法政シンポジウム「アメリカ法の現代的課題」 日時 2018年8月3日（金）13:30-17:30 場所 東京大学 弥生講堂 一条ホール 参加費 無料 定員 150名 内容 13:30　開講あいさつ 13:35「トランプ政権と憲法」Trump and the Constitution トム・ギンズバーグ（シカゴ大学 ロースクール教授） 14:05「トランプ税制改革」Trump Tax Talk: An Insider's Look at the Law's Drafting and Impact クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学 ロースクール教授） 14:35「証券取引とブロックチェイン技術」Blockchain (Distributed Ledger) Technology for Transfer and Holding Securities in the United States and Globally チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学 ロースクール教授） 15:05　休憩 15:20「集団仲裁の動向」Recent Developments in Class, Mass and Collective Arbitration: The U.S. and Global Experience ステイシー・ストロング（ミズーリ大学 ロースクール教授） 15:50「マネーロンダリング規制の動向」Recent Developments in U.S. Money Laundering Laws ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学 ロースクール教授） 16:20「企業の社会的責務に関する動向」How the social licence is transforming Anglo-American corporate accountability ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、 ワシントン大学 ロースクール客員教授） 16:50　質疑応答 17:30　閉会 言語 英語（同時通訳あり） 司会 唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター 協力 株式会社商事法務 公開シンポジウム「カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム」 日時 2018年7月13日（金）13:30-17:00 場所 東京大学本郷キャンパス　医学部鉄門記念講堂（医学部研究教育棟14階） 参加費 無料 定員 300名 内容 13：30-13：40　開会 13：40-14：10　「個人情報保護の枠組みとカメラ画像の保護」 小川久仁子（個人情報保護委員会事務局参事官） 14：10-14：40　「カメラ画像の利活用の課題～法的立場から」 星周一郎（首都大学東京教授） 14：40-15：10　「カメラ画像の利活用の課題～技術的立場から」 菊池浩明（明治大学教授） 15：10-15：30　休憩 15：30-16：50　ディスカッション・質疑応答 小川久仁子（個人情報保護委員会事務局参事官） 菊池浩明（明治大学教授） 星周一郎（首都大学東京教授） 若目田光生（日本電気株式会社データ流通戦略室長） 渡邊涼介（弁護士） 17：00　閉会 司会：　宍戸常寿　東京大学教授 主催 科学研究費補助金基盤研究（Ａ）「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」 共催 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 協力 公益社団法人 商事法務研究会、株式会社商事法務 2017年度の活動 第56回比較法政シンポジウム「ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務」 日時 2018年3月5日（月曜日）13:00-17:40 場所 東京大学本郷キャンパス　ダイワユビキタス学術研究館ダイワハウス石橋信夫記念ホール 参加費 無料 内容 13:00-13:05 はじめに（東京大学教授 唐津恵一） 13:05-13:45 「建設的対話の実務と法的論点－比較法的観点から」 （東京大学教授 神作裕之） 13:45-14:20 「開示やガバナンスの新制度と建設的対話～日本ＩＲ協議会「開示と対話のベスプラ指針」を中心に～」 （日本ＩＲ協議会専務理事 佐藤淑子） 14:20-14:55 「スチュワードシップ活動への取り組み～建設的対話と議決権行使の実際～」 （三菱UFJ信託銀行株式会社専務執行役員 成川順一） 14:55-15:30 「アクティブ運用における建設的対話の実際～長期投資家の考えるコーポレートガバナンスのベストプラクティス～」 （インベスコ・アセット・マネジメント株式会社取締役 小澤大二） [休憩] 15:45-16:20 「投資家とのアクセスパイプを太くする～ 地方の中型企業のケース ～」 （株式会社九電工代表取締役副社長執行役員 檜垣博紀） 16:20-16:55 「丸井グループの共創価値経営」　 （株式会社丸井グループ取締役上席執行役員 加藤浩嗣） 16:55-17:30 「実務的課題について」 （西村あさひ法律事務所弁護士　武井一浩） 17:30-17:40 総括（学習院大学教授・東京大学名誉教授 神田秀樹） 主催 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 公益社団法人 商事法務研究会、株式会社商事法務 第55回比較法政シンポジウム 国際研究ワークショップ「計量・数理政治学のフロンティア」 日時 2018年1月8日(月) ９日(火) 10:15-17:40 場所 東京大学法学部3号館８F大会議室 内容 January 8, Monday, 2018 (English) 10:00-10:10 Opening Remarks: Junko Kato, Professor, the University of Tokyo 10:10-11:00 "Eating Law" (with Jacob Gersen)　 Speaker: Stephen Ansolabehere, Professor, Harvard University 11:10-12:00 "Quantitative Text Analysis Using R" Speakers: Kenneth Benoit, Professor, London School of Economics and Political Science(LSE); Akitaka Matsuo, Postdoctoral Researcher, LSE 12:00-13:15 <Lunch> 13:15-14:05 "Infinite Tree-Structured Topic Model" (with Daichi Mochihashi) Speaker: Shusei Eshima, Student in Master Course, the University of Tokyo 14:15-15:05 "The Effect of Candidate List Position on Vote Share: Improving Internal and External Validity" (with Class of 2018, Fast Track Course, Gakushuin University) Speaker: Kentaro Fukumoto, Professor, Gakushuin University 15:05-15:30 <Coffee Break> 15:30-16:20 "Validating Self-reported Turnout" (with Ted Enamorado) Speaker: Kosuke Imai, Professor, Princeton University and the University of Tokyo 16:30-17:20 "Property Rights Make People More Trusting and Prosocial: Evidence From a Field Experiment" Speaker: Daniel Rubenson, Associate Professor, Ryerson University 17:30-18:20 "Estimating Changepoints in Time-series Corpus" (with Daichi Mochihashi) Speaker: Tomoya Sasaki, Student in Doctor Course, the University of Tokyo 18:30- Reception (Banquet Room, Forest Hongo Hotel) 1月9日（火）(日本語) 10:00-10:25 "Understanding Japanese Voters'Attitudes toward the Global Refugee Crisis" (with Yusaku Horiuchi) 報告：尾野嘉邦 東北大学教授 10:25-10:50 "Threat Perception and Security Risks in Asymmetric Alliances" 報告：片桐　梓, Postdoctoral Researcher, New York University/Columbia University 10:50-11:10 <休憩> 11:10-11:35 "Who Redistricts Determines How It Redistricts: Analyzing the Relationship between the Independent (and Effective) Delimitation Authority and Malapportionment" 報告：鎌原勇太 横浜国立大学講師 11:35-12:00 "Policy Preference for Garbage Collection Service in a Developing Country: Survey-experimental Evidence from Surabaya City" (with Rulli Pratiwi Setiawan, Shinji Kaneko) 報告：川田恵介 東京大学准教授 12:00-13:15 <昼食> 13:15-13:40 "Comparing Party Ideological Polarization" (with Royce Carroll) 報告：久保浩樹 大阪大学助教 13:40-14:05 "Does Restricting Youth Exposure to Sexual Expression Deter Sexual Offenses? : Evidence of a Long-term Effect" 報告：森田　果 東北大学教授 14:15-15:05 "Informative Campaigning in Multidimensional Politics: A Role of Naive Voters" (with Satoshi Kasamatsu) 報告：岸下大樹　東京大学博士課程 15:05-15:25 <休憩> 15:25-16:20 "Causal Investigation of Social Capital" 報告：原田勝孝 福岡大学准教授、伊藤　岳 富山大学研究員 16:30-17:20 "Why Do Voters Elect Seemingly Less Qualified Candidates?" (with Ryosuke Okazawa) 報告：水野伸宏 大阪経済大学准教授 17:30-18:20 "Heterogeneity in Mass Belief Systems: Detecting Another Conservatism in Japanese Voters by a Finite Mixture Unified Factor Analysis Model" 報告：三輪洋文 学習院大学准教授 言語 1月8日・英語、９日・日本語 共同主催 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 計量・数理政治研究会 米国ユダヤ人協会David Harris理事長特別講演会 日時 2017年10月31日(火) 17:30-19:00 場所 東京大学法学部３号館８Ｆ大会議室 講演者 デヴィッド・ハリス 米国ユダヤ人協会理事長 演題 新時代のアメリカ外交―ユダヤ系アメリカ人の視点 言語 英語（同時通訳あり） 司会・コメンテーター 久保文明　東京大学大学院法学政治学研究科教授 主催 東京大学大学院法学政治学研究科 共催 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 公益財団法人渋沢栄一記念財団 アメリカ政治研究会 第54回比較法政シンポジウム「最新の競争法・競争政策における世界的動向」 日時 2017年8月4日（金曜日）　13:30-17:30 場所 東京大学 情報学環・福武ホール ラーニングシアター 参加費 無料 内容 13:30　開講あいさつ 13:35　「EU企業結合規制の最新状況」 サイモン・ヴァンドゥワラ（欧州委員会 競争総局 企業結合審査官） 14:05　「競争法とプラットフォーム：マイクロソフトの諸事例に学び、将来に向けて」 クリストファー・ユ（ペンシルヴェニア大学教授） ※当日会場で配布しなかったユ教授の報告資料をダウンロードすることができます（無断転載禁止） 14:35　「EU競争法の私的エンフォースメントをめぐる最新状況」 ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー） 15:05　休憩 15:20　「ハイテク市場と競争法」 ダニエル・ソコル（フロリダ大学教授） 15:50　「FRAND宣言のある標準必須特許の実施とEU競争法：Huawei 対 ZTE事件判決とその余波」 アンドレアス・フックス（オスナブルック大学教授） 16:20　「知的財産権を用いた搾取型濫用」 ハリー・ファースト（ニューヨーク大学教授） 16:50　「総括」 白石　忠志（東京大学法学政治学研究科教授） 17:00　質疑応答 17:30　閉会 言語 英語（同時通訳あり） 司会 唐津　恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 協力 株式会社　商事法務 2016年度の活動 公開シンポジウム「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」 日時 2017年3月17日（金曜日）　13:30-17:10 場所 東京大学本郷キャンパス　伊藤国際学術研究センター内伊藤謝恩ホール 参加費 無料 内容 13：30-13：40　開会 13：40-14：10　「医学研究における個人情報保護の概要と法改正の影響」 米村滋人・東京大学准教授 14：10-14：40　「平成29年改正・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針について」 矢野好輝・厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室長補佐 14：40-14：50　休憩 14：50-15：20　「三省合同会議での議論と今後の展望」 横野恵・早稲田大学准教授 15：20-15：50　「医学研究の現場からみた倫理指針改正の課題」 田代志門・国立がん研究センター 研究支援センター生命倫理支援室長 15：50-16：10　休憩 16：10-17：10　ディスカッション・質疑応答　 コーディネータ―　米村滋人・東京大学准教授 17：10　閉会 司会：　宍戸常寿　東京大学教授 主催 科学研究費補助金基盤研究（Ａ）「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」 共催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 協力 公益社団法人商事法務研究会 第53回比較法政シンポジウム「企業と投資家の建設的対話の発展に向けて―フェアディスクロージャー制度を踏まえて―」 日時 2017年2月23日（木曜日）　13:00-17:20 場所 東京大学山上会館2階大会議室 参加費 無料 内容 13:00　はじめに（唐津恵一・東京大学） 13:05　「フェアディスクロージャー制度の導入とスチュワードシップ活動」（神作裕之・東京大学教授） 13:45　「わが国におけるIR/SRの諸課題とフェアディスクロージャー」（佐藤淑子氏・一般社団法人日本ＩＲ協議会専務理事） 14:25　「投資される経営売買される経営」（中神康議氏・みさき投資株式会社代表取締役社長） 15:00　休憩 15:15　「わが国における建設的対話における諸論点―投資家の視点から―」（三瓶裕喜氏・フィデリティ投信株式会社ヘッド・オブ・エンゲージメント） 15:50　「わが国における建設的対話における諸論点―企業の視点から―」（橋谷義典氏・ソニー株式会社ＶＰ広報・ＣＳＲ部シニアゼネラルマネジャー） 16:25　「ガバナンス改革と建設的対話をめぐる実務上の諸論点」（武井一浩氏・西村あさひ法律事務所パートナー弁護士） 17:10　総括コメント（神田秀樹氏・東京大学名誉教授・学習院大学教授） 17:20　終了 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 株式会社　商事法務 第52回比較法政シンポジウム「Democratization, Taxation, and the Welfare State in the Developing World」 日時 2017年1月11日(水) 　10:15-17:40 (開場：10:00) 場所 東京大学法学部3号館８F大会議室 参加費 無料 言語 英語 内容 10:15-10:30 開会挨拶　加藤淳子 東京大学教授 10:30-12:30 第1部 報告 'Recent Trend in State Revenue Production in Developing Countries' 加藤淳子教授、田中世紀 アムステルダム大学政治学部助教授 'Tax Development and the Different Waves of Democratization' 加藤淳子教授、豊福実紀 東京大学大学院総合文化学術研究員 'Taxes, Redistribution, and Governance in Latin America' James Mahon ウィリアムズ大学政治学部教授 12:30-14:00 ランチタイム 14:00-17:40 第2部 報告 'Taxation, Accountability and Democratic Attitudes in Africa' Dominika Koter コルゲート大学政治学部助教授 'Financing the Welfare State in Post-Crisis South Korea: Time for a new fiscal contract?' Sijeong Limアムステルダム大学政治学部助教授 'Welfare Politics in Taiwan: Taxation Reforms and Electoral Competition' 林　成蔚(Chen-wei Lin) 常葉大学法学部教授 16:00-16:20 休憩 'Searching for Democratic Stability in Thailand: A Perspective from Financial Policies in the Aftermath of the Asian Financial Crisis' Tomoko Matsumoto (名古屋大学法学部特任講師) 'Navigating the Globalization Paradox: Welfare compensation, democracy and openness in the developed and developing worlds' Brian Burgoon (アムステルダム大学政治学部教授) コメント: 樋渡展洋(東京大学社会科学研究所教授)、鹿毛利枝子(東京大学大学院総合文化研究科准教授)、久米郁男(早稲田大学政治経済学術院教授、中村正志(ジェトロ・アジア経済研究所東南アジアⅠ研究グループ長)、Gregory W. Noble (東京大学社会科学研究所教授), 高橋百合子(早稲田大学政治経済学術院准教授) 17:40- 閉会挨拶　加藤淳子教授 主催 科学研究助成費事業　基盤研究(B)「新興国の民主化と租税をめぐる平等」(代表 加藤淳子) 共催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター(第52回比較法政シンポジウム) フランス国務院 J.-M.ソヴェ副院長特別講演会「フランス国務院とヨーロッパ法・国際法」 日時 2016年10月26(水）15:00-17:30 場所 東京大学法学部３号館8階会議室 言語 仏語・日本語（同時通訳あり） 内容 挨　拶：岩村正彦 東京大学法学部長 講　演：ジャン=マルク・ソヴェ フランス国務院副院長 司　会：伊東洋一 東京大学法学部教授 主催 東京大学大学院法学政治学研究科 共催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 協力 公益財団法人社会科学国際交流江草基金 第51回比較法政シンポジウム「会社法・金融法に関する近時のグローバル展開―コーポレートガバナンスを中心に―」 日時 2016年8月5日（金曜日）　13:00-17:00 場所 東京大学山上会館2階大会議室（東京都文京区本郷7-3-1　東京大学本郷キャンパス内） 参加費 無料 内容 13:00-13:05　開会あいさつ　 13:05-13:35　「取締役会の構成と取締役の役割：比較と実証」 マルコ・ヴェントルッツォ（イタリア・ボッコーニ大学教授、ペンシルヴェニア州立大学教授） 13:35-14:05　「アジアにおける独立取締役：分岐と収束」 ダン・プチニャク（シンガポール国立大学准教授） 14:05-14:35　「役員報酬について」 マーク・ラムザイヤー（ハーバード大学 ロースクール教授） 14:35-14:50　質疑応答 14:50-15:10　休憩 15:10-15:40　「会社の違法行為とその帰責：イギリス法の実験」 ジェイムズ・フィッシャー（東京大学特任准教授） 15:40-16:10　「フランス契約法改正と会社法実務への示唆」 ジャック・ビュアール（フランス・マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー弁護士） 16:10-16:40　「証券取引所と誤発注による取引：ドイツ法における責任」 ハラルド・バウム（マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学教授） 16:40-16:55　質疑応答 16:55-17:00　閉会 言語 英語（同時通訳あり） 司会 後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科准教授） 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 協力 株式会社　商事法務 2015年度の活動 第50回比較法政シンポジウム「ダブルコード時代の攻めのコーポレートガバナンス」 日時 2016年3月28日（月曜日）　14:00-17:40 場所 東京大学山上会館2階大会議室（東京都文京区本郷7-3-1　東京大学本郷キャンパス内） 参加費 無料 内容 14:00 開会あいさつ　 唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 14:05 「ダブルコード適用下のコーポレートガバナンスにかかわる制度面の動向」 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 質疑応答 14:50 「ダブルコード時代の機関投資家の取り組みについて」 井口譲二氏（ニッセイアセットマネジメント株式会社株式運用部チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー、担当部長） 質疑応答 15:25 「攻めのコーポレートガバナンスに向けた企業の取り組みについて－監査等委員会設置会社への移行を中心に－」 井須英次氏（三菱重工業株式会社取締役常勤監査等委員） 質疑応答 16:00　 休憩 16:10 「攻めのコーポレートガバナンスのための役員報酬改革について」 内ヶ﨑茂氏（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社法人コンサルティング部報酬コンサルティング室グループマネージャー） 質疑応答 16:50 「攻めのガバナンスへの実務対応と上場企業法制上の論点」 武井一浩氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士） 質疑応答 17:30 総括コメント　 神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 17:40　終了 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 株式会社　商事法務 シンポジウム「個人情報保護法改正と今後の課題」 日時 2015年12月19日（土）13:30-17:00 場所 大手町ファーストスクエア カンファレンスRoom A 参加費 無料 内容 ●堀部政男　特定個人情報保護委員会委員長 　〈基調講演〉プライバシー・個人情報保護の国際的動向と日本の対応 ●岡本剛和　内閣官房情報通信技術総合戦略室企画官 　法改正の概要と施行に向けて ●菅原貴与志　弁護士・慶應義塾大学教授 　改正法の課題─企業法務の視点から ●山本龍彦　慶應義塾大学教授 　改正法の課題─プライバシー権論の視点から ●ディスカッション・質疑応答 　コーディネーター　宍戸常寿　東京大学教授 主催 科学研究費補助金基盤研究（Ａ）「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」（代表：中里実・東京大学教授） 共催 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 協力 公益社団法人商事法務研究会 シンポジウム「運送・海商法の改正：日本とドイツの比較法的検討」 日時 2015年10月27日（火）28日（水） 場所 東京大学 福武ホール ラーニングシアター 参加費 無料 言語 日本語・ドイツ語（同時通訳あり） 内容 10月27日（第１日目） 8:30　開場 9:00　開会 ヤン・グロテア（独日法律家協会会長） 稲田伸夫（法務省事務次官） ステファニー・ヒュービッヒ（ドイツ連邦司法省事務次官） 9:45-11:00　セッション１　運送・海商法改正の基本的な特徴 司会: 山下友信（同志社大学） 報告者：藤田友敬（東京大学），ベアーテ・チェルヴェンカ（ドイツ司法省） 11:30-13:00　セッション２　物品運送契約~運送人の責任を中心に 司会: ベアーテ・チェルヴェンカ 報告者：後藤元（東京大学），カールステン・ハームス（弁護士・ハンブルク） 14:30-16:00　セッション３　物品運送契約～強行法規性，荷送人の義務，運送品処分権，運送書類等 司会: 小林登（成蹊大学） 報告者：松井秀征（立教大学），デトレフ・ノイファング（弁護士・ボン） 16:30-18:00　セッション４　海上物品運送契約 司会: ベアーテ・チェルヴェンカ 報告者：笹岡愛美（横浜国立大学），ディーター・シュヴァンペ（弁護士・ハンブルク） 10月28日（第２日目） 9:00-10:30　セッション５　その他の海事契約（傭船契約，旅客運送契約） 司会: 藤田友敬 報告者：箱井崇史（早稲田大学），ヘルムート・ザーガー（弁護士・ハンブルク） 11:00-12:30　セッション６　複合運送契約 司会: ディーター・シュヴァンペ 報告者：増田史子（岡山大学），ヤン・オットー・ボディス（弁護士・ハンブルク） 12:30　閉会 江頭憲治郎（早稲田大学） 主催 独日法律家協会，日本海法会，ドイツ海法会，ドイツ運送法協会，東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 後援 法務省，ドイツ司法省 協賛 国際交流学術研究鴻常夫基金，（公財）日本海事センター，（一社）日本船主協会，東京海上日動火災保険、東京海上研究所 学生応援プロジェクト「ジョセフ・ナイ白熱討論：東アジア情勢の行方と日米同盟の課題」 日時 2015年10月27日（火）15:00-17:00 場所 東京大学伊藤国際学術研究センター謝恩ホール 言語 英語（同時通訳あり） 内容 挨拶：古谷研 東京大学理事・副学長 ＜第1部＞ 基調講演：「東アジア情勢の行方と日米同盟の課題」 講演者：ジョセフ・ナイ ハーバード大学特別功労教授 ＜第2部＞ 鼎談＆討論：「あなたも参加――学生たちとの白熱討論」 ジョセフ・ナイ ハーバード大学特別功労教授 久保文明 東京大学法学部教授 モデレーター：春原剛 日本経済新聞社編集委員 主催 日本経済新聞社、東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 協力 科研プロジェクト「米国政党再編成とイデオロギー的分極化及び超党派主義――予備選挙に着目して」 米国ユダヤ人協会デヴィッド・ハリス理事長講演会 日時 2015年10月21日(水）18:00-19:30 場所 東京大学法学部３号館8階会議室 言語 英語（同時通訳あり） 内容 「ユダヤ系アメリカ人からみたアメリカの政治・社会・大統領選挙」 挨　拶：西川洋一 東京大学法学部長、茶野純一 国際交流基金日米センター所長 講演者： デヴィッド・ハリス 米国ユダヤ人協会(AJC)理事長 モデレーター：久保文明 東京大学法学部教授 主催 国際交流基金日米センター 、アメリカ政治研究会、東京大学大学院法学政治学研究科久保文明研究室、東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター、 American Jewish Committee　(AJC) 第49回比較法政シンポジウム「アメリカ法の現代的課題」 日時 2015年8月5日（水）14:00 - 17:00 場所 東京大学大学院 情報学環・福武ホール ラーニングシアター 参加費 無料 内容 14:00　開会挨拶　唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 14:05 「米国裁判所における国際人権法の展開」 トム・ギンズバーグ（シカゴ大学 ロースクール教授） 14:35 「ニューヨーク法に基づくソブリン債のパリパス条項（債権者平等条項）―アルゼンチン国債判決」 チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学 ロースクール教授） 15:05 「米国刑法の域外適用」 ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学 ロースクール教授） 15:35 　休憩 15:50 「国外への法制の伝道―来るべき米中間の競演」 ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学アジア太平洋カレッジ教授、 ワシントン大学 ロースクール客員教授） 16:20 「2015年税制改正の概要と今後の動向」 クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学 ロースクール教授） 16:50 　質疑応答 17:00 　終了 言語 英語（同時通訳あり） 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 協力 株式会社　商事法務 2014年度の活動 第48回比較法政シンポジウム「稼ぐ力を高めるためのコーポレートガバナンス（攻めの経営判断を後押しする仕組み）―コーポレートガバナンス・コードを中心に」 日時 2015年3月30日（月）14:00-17:30 場所 東京大学山上会館2階大会議室 参加費 無料 内容 14:00 開会あいさつ　 唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 14:05 「コーポレートガバナンス・コードについて」 油布志行（金融庁総務企画局企業開示課長） 質疑応答 14:50 「コーポレートガバナンス・コードの法制的検討―比較法制の観点から―」 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 質疑応答 15:25 「機関投資家のコーポレートガバナンス・コードに対する期待～長期的な企業価値創造プロセスを示す統合報告（ESG)の実践～」 井口譲二（ニッセイアセットマネジメント株式会社 株式運用部コーポレート・ガバナンス・オフィサー、担当部長） 質疑応答 16:00　休憩 16:10 「コーポレートガバナンス・コードへの実務対応①　ガバナンス・コードを踏まえた取締役会の機能性と自己評価―『攻めのガバナンス』実現への『工夫』―」 武井一浩（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士） 質疑応答 16:45 「コーポレートガバナンス・コードへの実務対応②　持続的成長を実現するコーポレートガバナンス　～地球と共存する経営～」 藤原謙（株式会社三菱ケミカルホールディングス理事　総務室長） 質疑応答 17:20　総括コメント 神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 17:30　終了 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 株式会社　商事法務 第47回比較法政シンポジウム「最新の競争法・競争政策における世界的動向」 日時 2014年8月5日（火）13:30-17:05 場所 東京大学山上会館2階大会議室 参加費 無料 内容 ジャック・ビュアール （フランス、マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー） 「ＥＵ競争法のカルテル審査手続における証拠について」 アンドレアス・フックス （ドイツ、オスナブルック大学ロースクール・商事法研究所教授） 「支配に至らない少数株式取得に関する企業結合規制について」 *フックス教授の報告資料をダウンロードすることができます（無断転載禁止） マルク・ヴァンデル・ヲウデ （ルクセンブルク、欧州連合司法裁判所一般裁判所判事） 「ＥＵ競争法事件における司法審査について」 ハリー・ファースト （アメリカ、ニューヨーク大学ロースクール教授） 「米国反トラスト法の救済措置の国際的な浸透について」 ハワード・ランガー （アメリカ、ペンシルバニア大学ロースクール非常勤教授、ランガー・グローガン＆ダイバー法律事務所 マネージングパートナー） 「民主主義社会における市場の倫理的・教育的機能とこれに資する反トラスト法の役割について」 白石忠志 （東京大学法学政治学研究科教授） 「総括---日本の動向を踏まえて」 言語 英語（同時通訳あり） 司会 唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 協力 株式会社　商事法務 2013年度の活動 第46回比較法政シンポジウム「日本経済の活性化に向けたコーポレートガバナンス」 日時 2014年2月5日（水）14:00-17:20 場所 東京大学山上会館2階大会議室 参加費 無料 内容 14:00 開会あいさつ 唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 14:05 「日本経済活性化に向けた企業法制改革　―平成26年会社法改正を踏まえた今後の論点―」 武井一浩氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士） （質疑応答） 14:40 「企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスとは～経営学の視点から～」 吉村典久氏（和歌山大学経済学部教授） （質疑応答） 15:15　「コーポレート・ガバナンスに関する東京証券取引所の施策」 静正樹氏（株式会社東京証券取引所常務取締役） （質疑応答） 15:50－16:00　休憩 16:00　「株主価値向上のために企業に期待するもの～"ストーリーのあるコーポレートガバナンス"～」 井口譲二氏（ニッセイアセットマネジメント株式会社株式運用部担当部長コーポレート・ガバナンス・オフィサー） （質疑応答） 16:35　「コーポレートガバナンス向上に向けた内外の動向－スチュワードシップ・コードを中心として－」 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授） （質疑応答） 17:10　総括コメント 神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 17:20　終了 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 株式会社　商事法務 第45回比較法政シンポジウム「医療事故に関する第三者機関のあり方」 日時 2013年4月20日（土）13:30-16:30 場所 東京大学法科大学院総合教育棟（ガラス棟）101号室 趣旨目的 昨年12月、医療事故に関する調査分析を行 う第三者機関を作るための素案を、日本医療安全調査機構がまとめました。そこで、それを素材にして、議論の場を設定したいと思います。なお、医療安全調査委機構が引き受けて検証した事例（いわゆるモデル事業での事例）はすでに190例を超えており(その7割は患者が高齢者の方です)、 その経験を踏まえた素案になっています。素案は、 http://www.medsafe.jp/activ_arikata.html で見ることができます(当日配布もいたします)。 ただ、これはあくまでも素案にとどまり、その改善の方向性を探るためにも、このようなシンポジウムを企画しました。 内容 司会： 児玉安司 弁護士/東京大学特任教授、岩田太 上智大学教授　 13:30-14:30　Part 1: 素案の趣旨説明 このような第三者機関が行う調査の意義について 樋口範雄 東京大学教授 これまでの経験から 本間覚 筑波大学教授 日留川基支子 モデル事業東京地域事務局 調整看護師 14:30-14:45　休憩 14:45-16:30　Part2 & Part 3 Part 2: 素案に対するコメント・ 要望 1) 医療事故経験者から見て 豊田郁子 新葛飾病院セーフティーマネージャー 2)メディアから見て 利根川昌紀 読売新聞社医療情報部記者 小宮英美 ＮＨＫラジオセンターチーフディレクター 3) 外国の研究者から見て Robert Leflar アーカンソー大学教授 4) 医療安全の専門家から見て 長尾能雅　名古屋大学教授 Part 3: ディスカッション 主催 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 共催 H24-25年度厚労科研費「医療安全をめぐる応答的規制」（研究代表者：岩田太） 関連団体・協力 日本医療安全調査機構、東京大学高齢社会総合研究機構 2012年度の活動 第44回比較法政シンポジウム「企業価値向上のためのコーポレートガバナンス―独立取締役への期待」 日時 2013年1月31日（木）　14:00-16:40 場所 東京大学弥生講堂一条ホール 参加費 無料 内容 14:00　開会あいさつ　唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 14:05　「コーポレートガバナンスと取締役会のあり方」神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 質疑応答 14:40　「取引所の問題意識と今後の施策」松崎裕之氏（株式会社東京証券取引所上場部長） 質疑応答 15:15　休憩 15:25　「企業価値向上・デフレ脱却のための具体的施策―ガバナンスの視点から」　武井一浩氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士） 質疑応答 16:00　「日立製作所のコーポレートガバナンスにおける社外取締役の役割」土井淳氏（株式会社日立製作所法務・コミュニケーション統括本部法務本部長） 質疑応答 16:35　総括コメント　神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 16:40　終了 主催 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 株式会社　商事法務 第43回比較法政シンポジウム「企業買収に関する会社法制及び証券法制の各国比較」 日時 2012年8月3日（金） 14:00-17:00 場所 東京大学弥生講堂一条ホール 主なトピック ＥＵ買収指令の現状と課題 アメリカにおける支配株主の責任に関する近時の動向 日本のＭＢＯ法制の特異性 講師 ハラルド・バウム（ドイツ、マックスプランク外国・国際私法研究所上級研究員） ジャック・ビュアール（フランス、マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所弁護士） ポール・デイビス（イギリス、オックスフォード大学教授） ジル・フィッシュ（アメリカ、ペンシルバニア大学ロースクール教授） カーティス・ミルハウプト（アメリカ、コロンビア大学ロースクール教授） 神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 司会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 言語 英語（同時通訳あり） 主催 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 東京大学グローバルＣＯＥプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」 協力 株式会社商事法務 2011年度の活動 第42回比較法政シンポジウム「会社法制の見直しに関する中間試案について」 日時 2012年1月31日（火） 14:00-16:50 場所 東京大学山上会館　2階大会議室 参加費 無料 内容 14:00 ごあいさつ　神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 14:05 「法制審議会会社法制部会での議論の経緯と中間試案の内容」 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 14:35 「中間試案の主要論点に対する実務家としてのコメント」 武井一浩氏（西村あさひ法律事務所弁護士） 15:05　休憩 15:15　パネルディスカッション ＜パネリスト＞（五十音順） 阿部泰久氏（日本経済団体連合会経済基盤本部長） 神作裕之教授 木下俊男氏（公認会計士＜日本・米国＞） 高田明氏（野村證券株式会社IBビジネス開発部シニア・オフィサー） 武井一浩氏 柳川範之氏（東京大学大学院経済学研究科教授） ＜司会＞唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 16:40　総括コメント　 神田秀樹教授 16:50　終了 主催 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 株式会社　商事法務 第41回比較法政シンポジウム「現代競争法と競争政策の国際的な展開」 日時 2011年8月4日（木） 13:30-17:20 場所 東京大学弥生講堂一条ホール 内容 司会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 挨拶：神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 13:40 - 14:10 「欧州競争法の最新動向」 ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律事務所弁護士） 14:10 - 14:40 「プライススクイーズ行為に関する欧米間の司法判断の違い--Linkline Communications, Inc. v. Deutsche Telekom, TeliaSonera et al.」 アンドレアス・フックス（ドイツ・オスナブリュック大学教授） 14:40 - 15:10 「マイクロソフトに見る反トラスト法の国際化」 ハリー・ファースト（ニューヨーク大学法科大学院教授） 15:30 - 16:00 「競争法の国際化について」 マイケル・コーエン（ポールヘイスティングス法律事務所弁護士） 16:00 - 16:30 「公開会社買収と事前届出」 ケンジュ・ワタナベ（ポールヘイスティングス法律事務所弁護士） 16:30 - 17:00 「国際事件に対する競争法の適用」 白石忠志（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 質疑応答 主催 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 東京大学グローバルＣＯＥプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」 協力 株式会社商事法務 2010年度の活動 第40回比較法政シンポジウム「国際倒産法：アメリカと日本」 日時 2011年3月11日（金） 14:00-17:00 場所 法科大学院１０１教室 参加費 無料 内容 報告１ ブルース・Ａ・マーケル アメリカ連邦破産裁判所裁判官 報告２ 松下淳一 東京大学大学院法学政治学研究科教授 コメント１ ジェイ・Ｌ・ウェストブルック テキサス大学ロースクール教授 コメント２ 坂井秀行 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所 パートナー弁護士 司会 チャールズ・Ｗ・ムーニー ペンシルバニア大学ロースクール教授 共催 東京大学グローバルＣＯＥプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」 寄付講座「金融商品取引法」（東京証券取引所） 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター ペンシルバニア大学ロースクール 言語 英語（同時通訳あり） 第39回比較法政シンポジウム「今までのビジネス法制の改革を検証する―我が国企業の経営改革は実現したか？―」 日時 2011年2月15日（火） 14:00-16:50 場所 東京ステーションコンファレンス・605会議室 参加費 無料 内容 14:00 ごあいさつ　神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 14:05 「ビジネス法制改革に何が足りないか」 和田洋一氏（株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス代表取締役社長　CEO） 14:35 「日本の経済成長へのビジネス法制の責任」 武井一浩氏（西村あさひ法律事務所弁護士） 15:05　休憩 15:15　パネルディスカッション ＜パネリスト＞（五十音順） 阿部泰久氏（日本経済団体連合会経済基盤本部長） 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 高田明氏（野村證券株式会社IBビジネス開発部マネージング・ディレクター） 武井一浩氏 柳川範之氏（東京大学大学院経済学研究科准教授） 和田洋一氏 ＜司会＞唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 16:40　総括コメント　 神田秀樹 16:50　終了 主催 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 株式会社　商事法務 第38回比較法政シンポジウム（共催） 日時 2010年11月22日（月） 13:30-17:45 場所 東京大学法学部４号館８階会議室 内容 司会：川人貞史（東京大学教授） 13:30-15:45 Panel Ⅰ ・報告者：Kaare StrØm（カルフォルニア大学サン・ディエゴ校教授） ‘Ties that Bind: Coalition Agreements in Parliamentary Democracies’ ・報告者：Simon Hix（ロンドン大学教授） ‘Goverment-Opposition or Left-Right? The Institutional Determinants of Voting in Fourteen Parliaments’ ・報告者：増山幹高（政策研究大学院教授）、Benjamin Nyblade（ブリティッシュコロンビア大学助教授） ‘Change in Delegation and Accountability in Japanese Parliamentary Democracy’ ・討論者：川人貞史教授、加藤淳子（東京大学教授） 16:00-17:45　Panel Ⅱ ・報告者：佐々田博教（立命館大学准教授）、藤村直史（神戸大学准教授）、待鳥聡史（京都大学教授） ‘Alternative Paths to Party Polarization: A Case of Japan’ ・報告者：福元健太郎（学習院大学教授） ‘A Bayesian View of Party Systems’ ・討論者：kaare StrØm教授、Simon Hix教授 主催 科学研究費課題「民主政治と政治制度」 東京大学・国際シンポジウム「民主政治と政治制度」 第37回比較法政シンポジウム「アメリカ法の現代的課題」 日時 2010年8月4日（水） 14:30-17:20 場所 ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京　地下１階中宴会場 内容 司会：神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 挨拶：宮廻美明（東京大学大学院法学政治学研究科客員教授） 14:40 - 15:10 「詐欺罪に関するアメリカ法の最近の展開」 ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学ロースクール教授） 15:10 - 15:40 「銀行以外の大手金融機関の破綻処理」 チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学ロースクール教授） 16:00 - 16:30 「アメリカにおけるタックスプランニングの将来」 クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学ロースクール教授） 16:30 - 17:00 「アメリカ法の輸出：中国からの教訓」 ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学アジア太平洋カレッジ教授、 ワシントン大学ロースクール客員教授） 17:00 - 17:20 質疑応答 主催 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 東京大学グローバルＣＯＥプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」 協力 株式会社東京証券取引所グループ、株式会社商事法務 2009年度の活動 第36回比較法政シンポジウム「日本企業のコンプライアンスの現状と課題」 日時 2010年2月5日（金） 14:00-16:50 場所 東京ステーションコンファレンス・６０２会議室 内容 開会の挨拶／司会　神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 「グループ・ガバナンスとリスク・コンプライアンス・マネージメント」 小林利治（日本年金機構監事・前株式会社東芝顧問） 「コンプライアンスの徹底に向けての取り組み」 小川潔（住友商事株式会社理事・法務部長） 「コンプライアンスの法的位置付けについての世界の流れ」 宮廻美明（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 「コンプライアンスをめぐる法的トラブルが示唆するものと実務的諸課題」 武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士） 「コンプライアンスの今後」 神田秀樹 質疑応答 主催 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 株式会社商事法務 第35回比較法政シンポジウム(共催) 日時 2009年10月9日（金） 9:00-17:30 場所 東京大学法学部４号館８階会議室 内容 ・報告１　Donald　Green　（イエール大学教授） 　‘Field Experimentation in Political Science: Past, Present, and Future’ ・報告２　Rebecca Morton　（ニューヨーク大学教授） 　‘The Formal Theory Approach to Causality and Experiments on Voting’ ・報告３　加藤淳子　（東京大学教授） 　‘Neuropolitical Experiments Will Advance Our Understanding of Political Behavior: fMRI Experiments Using the 1992 US Presidential Campaign Videos’ ・報告４　Eric Dickson　（ニューヨーク大学助教授） 　‘Measuring Beliefs in Politically Relevant Games’ ・報告５　今井耕介　（プリンストン大学准教授） 　‘Experimental Identification of Causal Mechanisms’ ・報告６　肥前洋一　（北海道大学准教授） 　‘Duverger's Law in the Laboratory’ ・報告７　中村悦大　（愛媛大学准教授）、村田忠彦（関西大学教授） 　‘A Simulation Approach for Party Formation’ ・報告８　谷口尚子　（東洋大学准教授）、相田真彦（Greenberg Quinlan Rosner） 　‘How can we combine survey and experiment?’　 主催 文部科学省　特定領域研究「実験社会学-実験が切り開く21世紀の社会科学-」 第２回国際シンポジウム 第34回比較法政シンポジウム「企業買収と現代会社法における主要問題」 日時 2009年8月5日（水） 14:00-17:00 場所 ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京 内容 ・レイニア・クラークマン Reinier Kraakman（ハーバード・ロースクール教授） 「敵対的買収と取締役会中心のコーポレート・ガバナンス・モデルの将来」 ・ポール・デイビス Paul Davies （ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス法学部教授） 「株主中心アプローチの維持」 ・クラウス・ホプト Klaus Hopt （ドイツ・マックス・プランク比較法・国際私法研究所教授） 「金融・買収法制における重大事情変更条項」 ・ジャック・ビュアール Jacques Buhart（ハーバートスミス法律事務所パリ　弁護士） 「ＥＵ買収指令のもとでのフランスおよび他のＥＵ諸国における敵対的買収の際の取締役会の新しい役割」 コメント：エドワード・Ｂ・ロック　Edward B. Rock（ペンシルバニア大学ロースクール教授） 挨拶・コメント：神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 司　　 　　 会：宮廻美明（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　 主催 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 東京大学グローバルＣＯＥプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」 協力 野村ホールディングス株式会社　株式会社商事法務 2008年度の活動 第33回比較法政シンポジウム「上場会社法制の将来」 日時 2009年2月6日（金） 14:00-17:00 場所 東京国際フォーラム・G701会議室 内容 第１部：報告 開会の挨拶／司会　宮廻美明（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 「上場会社法制のポイント」 神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 「ＥＵ指令およびドイツ法からの示唆」 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 「金融商品取引法の役割と課題」 松尾直彦（東京大学大学院法学政治学研究科客員教授） 「企業法務の現場・経営の現場から見た上場会社法制をめぐる諸課題」 武井一浩（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士） 第２部：パネルディスカッション 「上場会社法制の課題と展望」 ＜パネリスト＞ 大崎貞和（野村総合研究所研究創発センター主席研究員・東京大学法科大学院客員教授） 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 神田秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授）＜司会＞ 武井一浩（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士） 藤田友敬（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 松尾直彦（東京大学大学院法学政治学研究科客員教授） 総括コメント 藤田友敬（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 主催 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 東京大学グローバルＣＯＥプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」 後援 東日本旅客鉄道株式会社 協力 株式会社商事法務（当シンポジウムにおける報告とパネルディスカッションは、旬刊商事法務2009年5/5-15合併号および別冊商事法務No.332に収録されています） 第32回比較法政シンポジウム 日時 2008年8月5日（火） 場所 ANAインターコンチネンタルホテル東京 内容 ・トム・ギンズバーグ　Tom Ginsburg（シカゴ大学 ロースクール教授） 「米国における国際法の新たな展開について」 ・クリストファー・ハンナChristopher Hanna（南メソジスト大学ロース クール教授） 「税法と財務会計の交差」 ・アンソニー・ザルームAnthony Zaloom（カリフォルニア大学特任教授、BCLBE中国プログラム局長、 森・濱田・松本法律事務所オフカウンセル） 「アメリカ法の転移－中国の新しい独占禁止法について」 ・竹中俊子Toshiko Takenaka（ワシントン大学ロースクール教授） 「特許法理論構築における通常裁判所と専門裁判所の役割： アメリカにおける経験から日本の裁判所制度への提言」 ・ベロニカ・テイラー Veronica Taylor（ワシントン大学ロースクール教授） 「発展途上国におけるビジネスの進め方：『経済発展と法』の分野からの新しい概念と手段」 質疑応答 挨拶：神田秀樹　東京大学大学院法学政治学研究科教授 司会：宮廻美明　東京大学大学院法学政治学研究科教授 協力 野村ホールディングス株式会社、株式会社商事法務 2007年度の活動 第31回比較法政シンポジウム「信託をとりまく法規制」 日時 2008年2月12日（火） 14:00-16:10 場所 東京ステーションコンファレンス・６０５会議室 内容 挨拶／司会　宮廻美明（東京大学大学院法学政治学研究科教授） ・道垣内弘人（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 「信託業法の適用範囲」　 ・神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 「受益証券発行信託をめぐる法的諸問題」　 ・井上　聡（長島・大野・常松法律事務所　弁護士） 「信託取引に対する業規制の具体的適用場面」 質疑応答・閉会 協力 東日本旅客鉄道株式会社、株式会社商事法務 第30回比較法政シンポジウム「21世紀の国際的な知的財産権ルールの形成に向けて」 日時 2007年7月30日（月） 場所 ANAインターコンチネンタルホテル東京 内容 パネルディスカッション I. 著作権 司会：君嶋祐子 慶応大学法学部法律学科准教授 ・David Vaver オックスフォード大学法学部教授 "Copyright in the 21st century: a British (and European) Perspective" ・Diane Zimmerman ニューヨーク大学ロースクール教授 "Copyright in the 21st century: a US Perspective" ・Graeme Dinwoodie イリノイ工科大学シカゴ・ケントカレッジロースクール教授 "Recent Trends in U.S. Trade Dress Protection for Designs" パネルディスカッション II. 特許 司会：竹中俊子 ワシントン大学ロースクール教授 ・Rochelle Dreyfuss ニューヨーク大学ロースクール教授 "Recent US Supreme Court Decisions and Their Impact on IT Related Inventions" ・Peter Meier-Beck ドイツ連邦最高裁判所判事、デュッセルドルフ大学客員教授 "Patent Quality, in particular nonobviousness, and other current issues in Patent Protection: From a German perspective" ・Heinz Goddar 欧州弁理士、ブレーメン大学客員教授 "Patent Quality, in particular nonobviousness, and other current issues in Patent Protection: From an EPO perspective" 挨拶：神田秀樹　東京大学大学院法学政治学研究科教授 総合司会：宮廻美明　東京大学大学院法学政治学研究科教授 協力 野村ホールディングス株式会社、株式会社商事法務 過去のシンポジウムについてはICCLP Annual Reportをご参照ください。