ホーム 研究教育活動 ビジネスロー部門 - BLC公開講座 BLC公開講座 開催済み講座一覧 講座終了のお知らせ（2012年8月23日） 　このたび、本センタービジネスロー部門における諸事業の見直しが行われ、その結果、本公開講座は、第79回（2012年8月23日開催）をもって終了することとなりました。2002年度より10年間以上にわたり皆様からご好評をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。 　本センタービジネスロー部門（2006年4月1日以前はビジネスローセンター）では、2002年度より公開講座を開講してまいりました。この公開講座は、社団法人商事法務研究会・経営法友会のご協力を得て、また2007年度からはJR東日本（東日本旅客鉄道株式会社）のご支援をも得て開催してきました。 　学生のみなさんが身近にビジネスローと接する機会を増やしたい。この講座は、 このような願いから開講されたものです。そして、その内容は企業法務に携わる方々にも 有益と思われますので、それらの方々も歓迎し、社会に開かれた講座としました。 ※本公開講座は、第11回（2003年9月）から第45回（2008年3月）までは、東京大学21世紀COEプログラム 「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」との共催で、第49回（2008年10月）から第79回（2012年8月）までは、東京大学グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」との共催で行われました。 開催済みBLC公開講座一覧 ※開催回数表示は通算 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2012年度 　　　　　　　　   日時 テーマ 講師 第79回 2012年8月23日（木） 韓国の司法制度の発展 −刑事訴訟法を中心に− 呉旭煥（ソウル地方弁護士会会長） 第78回 2012年7月5日（木） 会社法制の諸問題と会社法学のあり方 草野耕一（西村あさひ法律事務所代表パートナー弁護士） 第77回 2012年5月24日（木） “ユーロ”をめぐる問題についての法的側面を含めた考察 杉本和行（TMI総合法律事務所弁護士・元財務事務次官） 第76回 2012年5月17日（木） 税務行政に関する国際会議の現場から 伏屋和彦（元国税庁長官、元会計検査院長） 2011年度 　　　　　　　　   日時 テーマ 講師 第75回 2012年3月1日（木） 「『会社法制の見直しに関する中間試案』の基本的論点」 落合誠一（東京大学名誉教授・中央大学法科大学院教授・西村高等法務研究所所長） 第74回 2011年12月1日（木） 「ＪＲ東日本の社会的使命と震災後の経営」 清野智（東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長） 第73回 2011年11月10日（木） 「最高裁−その設立の経緯と今日的課題」 泉徳治（ＴＭＩ総合法律事務所弁護士、元最高裁判事） 第72回 2011年10月6日（木） 「法人税制の長期的かつ継続的な見直しとそれにより生ずる実務的な課題への対応」 佐々木浩（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　マネー ジングディレクター・税理士・前財務省主税局主税調査官） 第71回 2011年7月7日（木） 「地理的表示に対する商標法上の保護―エチオピアコーヒーと喜多方ラーメン両事件の接点を探る」 福島栄一（西村あさひ法律事務所弁護士） 第70回 2011年6月23日（木） 「中国におけるコーポレート・ガバナンスとM&Aの法的側面」 布井千博（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授） 第69回 2011年5月26日（木） 「民法改正の総論的課題―債権法改正を中心に」 大村敦志（東京大学教授） 2010年度 　　　　　　　　   日時 テーマ 講師 第68回 2010年12月9日（木） 「商法と租税法の関係をめぐる事例の検討」 中里実（東京大学教授） 第67回 2010年10月28日（木） 「独占禁止法の実体法をめぐる今後の課題」 村上政博（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、ビジネスロー・ 比較法政研究センター客員教授） 第66回 2010年9月30日（木） 「民事訴訟の現状と課題」 山本和彦（一橋大学大学院法学研究科教授） 第65回 2010年7月22日（木） 「これからの弁護士と司法」 本林徹（元日本弁護士連合会会長） 第64回 2010年7月15日（木） 「法と経済学と、日本法」 J.Mark Ramseyer （ハーバード・ロースクール教授） 第63回 2010年6月10日（木） 「会社法の今後の課題」 江頭憲治郎（東京大学名誉教授、早稲田大学大学院法務研究科教授） 第62回 2010年5月27日（木） 「名誉毀損関係訴訟の現状と課題」 山川洋一郎（古賀総合法律事務所パートナー弁護士） 第61回 2010年4月15日（木） 「法人税における資本等取引と損益取引−『混合取引の法理』の提案」 金子宏（東京大学名誉教授） 2009年度 　　　　　　　　   日時 テーマ 講師 第60回 2009年12月10日（木） 「リスク・ファイナンスと法制度のあり方−キャプティブその他のファイナンス手法について」 *公共政策大学院「公共政策セミナー」と共催 山下友信（東京大学大学院法学政治学研究科教授） 第59回 2009年11月12日（木） 「最近の憲法裁判と最高裁の役割」 泉徳治（ＴＭＩ総合法律事務所弁護士、前最高裁判事） 第58回 2009年10月29日（木） 「債権法改正―いま何が問題となっているのか？」 内田貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与） 第57回 2009年10月8日（木） 「独占禁止法の手続に係る諸問題−審判制度、課徴金、域外適用」 村上政博（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授） 第56回 2009年7月9日（木） 「雇用システムの変化のなかで労働法の基本課題を考える」 菅野和夫（日本学士院会員） 第55回 2009年6月4日（木） 「通信と放送の融合法制について」 中村伊知哉（慶應義塾大学大学院デジタルメディア研究科教授） 第54回 2009年5月14日（木） 「スポーツ・ビジネスの成功と課題」 滝鼻卓雄（読売新聞東京本社会長・読売巨人軍オーナー） 第53回 2009年4月23日（木） 「裁判員制度への誘い　―その来し方行く末―」 酒井邦彦(最高検察庁総務部長・検事） 2008年度 　　　　　　　　   日時 テーマ 講師 第52回 2008年12月11日（木） 「消費者行政の新たな展開〜消費者行政の一元化に向けて」 川口康裕（内閣官房消費者行政一元化準備室　内閣参事官） 第51回 2008年11月20日（木） 「土地課税の歴史と課題−地租・固定資産税・地価税−」 佐藤和男（三井不動産株式会社顧問） 第50回 2008年10月30日（木） 「変化する日本社会と法」 但木敬一（前検事総長） 第49回 2008年10月9日（木） 「独占禁止法の動向−実体法・手続法の課題」 村上政博（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授） 第48回 2008年7月3日（木） 「消費税の誕生とその後の推移」 水野勝（元主税局長・元国税庁長官・元ＪＴ社長） 第47回 2008年6月12日（木） 「債権法改正の論点―実況報告」 内田貴（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与） 第46回 2008年6月5日（木） 「金融商品取引法と今後の課題」 松尾直彦（東京大学大学院法学政治学研究科客員教授） 2007年度   日時 テーマ 講師 第45回 2008年3月27日（木） 「著作権法と産業政策」 相澤英孝（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授・東京大学大学院法学政治学研究科特任教授） 第44回 2008年2月28日（木） 「税制改正よもやま話」 渡辺裕泰（東京大学大学院法学政治学研究科特任教授・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・元国税庁長官） 第43回 2008年1月31日（木） 「不動産流動化・証券化と法規制」 田中俊平（東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授、長島・大野・常松法律事務所弁護士） 第42回 2007年11月29日（木） 「景品表示法に基づく家電業界の公正競争規約 (表示と景品付き販売に関する自主ルール)の運用の現状と課題――　ソフトローの一つの運用事例として　――」 山木康孝（東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授・（社）全国家庭電気製品公正取引協議会専務理事） 第41回 2007年10月18日（木） 「倒産処理手続と担保権――集合債権譲渡担保を中心として」 伊藤眞（東京大学名誉教授・早稲田大学大学院法務研究科教授） 第40回 2007年9月25日（火） 「いまなぜ『債権法改正』か?」 内田貴（東京大学教授） 第39回 2007年7月26日（木） 「弁護士の収入についての分析」 J.Mark Ramseyer （ハーバード・ロースクール教授） 2006年度   日時 テーマ 講師 第38回 2007年3月15日（木） 「新しい国際私法のもとでの企業法務」 道垣内正人 （早稲田大学大学院法務研究科教授・弁護士） 第37回 2007年3月1日（木） 「我が国の知的財産戦略」 小川洋 （内閣官房知的財産戦略推進事務局長） 第36回 2006年11月9日（木） 「いま、『投資事業組合』を考える。」 寺本振透 （弁護士（西村ときわ法律事務所）・東京大学大学院法学政治学研究科特任教授） 第35回 2006年10月5日（木） 「最近の著作権制度上の諸課題について」 甲野正道 （文化庁長官官房著作権課長 ） 第34回 2006年9月21日（木） 「関税法入門―租税法等とWTO法の交錯」 青山幸恭 （ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授、財務省関税局長） 第33回 2006年7月20日（木） 「役員報酬（executive compensation）」 J.Mark Ramseyer （ハーバード・ロースクール教授） 第32回 2006年6月22日（木） 「最高裁判事時代の思い出」 福田博 （弁護士（西村ときわ法律事務所顧問）、元最高裁判事、元外交官） 2005年度   日時 テーマ 講師 第31回 2006年1月19日（木） 「投資協定の現代的意味-投資協定仲裁と投資保護-」 小寺彰 （東京大学教授） 第30回 2005年12月15日（木） 「知的財産保護規範作りの国際潮流」 植村昭三 （WIPO事務局長特別顧問） 第29回 2005年11月24日（木） 「改正独禁法の論点から」 白石忠志 （東京大学教授） 第28回 2005年11月14日（月） 「日本の買収防衛指針へのコメント:『公正な』防衛策をめぐるデラウエア州法の経験に学ぶ」 Implementing Japan's New Antitakeover Defense Guidelines: Some Lessons From Delaware's Experience in Deciding What Defenses Are "Fair." Jack Jacobs氏 （デラウエア州最高裁判所裁判官） （松本烝治記念財団「平成17年度松本烝治博士記念講義」との共催でした） 第27回 2005年10月27日（木） 「財産開示手続の創設と間接強制の拡大--最近の民事執行法の改正から--」 青山善充 （明治大学法科大学院教授・東京大学名誉教授） 第26回 2005年9月29日（木） 「営業秘密の刑事罰による保護」 山口厚 （東京大学教授） 第25回 2005年7月21日（木） 「日本におけるコーポレート・ファイナンスとソフト・ロー （Corporate Finance and Soft Law in Japan）」 J. Mark Ramseyer （ハーバード・ロースクール教授） 第24回 2005年6月30日（木） 「『労働契約法』制定の課題--厚労省研究会の問題提起」 菅野和夫 （明治大学法科大学院教授） 第23回 2005年6月2日（木） 「新会社法（案）について」 江頭憲治郎 （東京大学教授） 2004年度   日時 テーマ 講師 第22回 2005年3月17日（木） 「倒産法の全面改正の意義」 松下淳一 （東京大学教授） 第21回 2004年12月 9日（木） 「基本に戻る」 根本二郎氏 （日本郵船名誉会長・経団連名誉会長・東京大学法科大学院運営諮問会議議長） 第20回 2004年11月11日（木） 「ビジネス交渉の論理と倫理-ナッシュ交渉解の実践的意義の分析を中心として」 草野耕一 （東京大学客員教授） 第19回 2004年10月14日（木） 「近年の会社法改正に関する所感」 前田庸 （学習院大学名誉教授） （松本烝治記念財団「平成16年度松本烝治博士記念講義」との共催でした） 第18回 2004年 7月 1日（木） 「個人情報の保護に関する法律」 宇賀克也 （東京大学教授） 第17回 2004年 6月 3日（木） 「文化と法」 中里実 （東京大学教授） 第16回 2004年 5月 6日（木） 「Collective Labor Relations in American Law : A Japanese Perspective」 David Westfall （ハーバード・ロー・スクール教授） 2003年度《ビジネスローの新たな動向》   日時 テーマ 講師 第15回 2004年 1月22日（木） 「企業と文化」 福原義春氏 （資生堂名誉会長） 第14回 2003年12月11日（木） 「コーポレート・ガバナンスと雇用・労働関係」 荒木尚志 （東京大学教授） 第13回 2003年11月27日（木） 「独占禁止法における独占・寡占規制」 白石忠志 （東京大学教授） 第12回 2003年10月30日（木） 「コーポレート・ガバナンス再考--商法改正のゆくえ」 神田秀樹 （東京大学教授） 第11回 2003年 9月25日（木） 「日本のメインバンク制度の実態」 マーク・ラムザイヤー （ハーバード・ロースクール教授） ※第11回以降は東京大学21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」との共催です。 第10回 2003年 7月10日（木） 「課税庁と納税者の攻防」 中里実 （東京大学教授） 第9回 2003年 6月12日（木） 「国際取引の課税問題」 渡辺裕泰 （国税庁長官・東京大学客員教授） 第8回 2003年 5月15日（木） 「ビジネスローの最近の動向--知的財産法を中心として−-」 相澤英孝 （早稲田大学教授） 2002年度《ビジネスローの羅針盤》   日時 テーマ 講師 第7回 2003年 3月20日（木） 「組織形態の多様化と所得課税--日本版LLCの議論を契機として--」 増井良啓 （東京大学助教授） 第6回 2002年12月12日（木） 「公益通報者保護制度の論点」 落合誠一 （東京大学教授） 第5回 2002年11月28日（木） 「The Creative Commons」（創造を育む万人共有財産）」 ローレンス・レッシグ （スタンフォード大学教授） 第4回 2002年10月 3日（木） 「『日本企業の危機管理』と『日米関係の影』――1980年代からの諸事例と最近のいわゆる"東電不祥事"」 石黒一憲 （東京大学教授） 第3回 2002年 7月11日（木） 「21世紀の知的財産戦略」 中山信弘 （東京大学教授） 第2回 2002年 5月30日（木） 「JAL・JASの事業統合と独占禁止法」 白石忠志 （東京大学助教授） 第1回 2002年 4月18日（木） 「ビジネスローの時代」 中里 実 （東京大学教授）